荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
熊本県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。その後、平成１７年度には、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により県立岱志高校が新設され、創立８年を迎え現在に至っております。 私も昭和５６年度、荒尾高校第３２回卒なのですが、当時の生徒数は約９００名と記憶しております。
熊本県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。その後、平成１７年度には、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により県立岱志高校が新設され、創立８年を迎え現在に至っております。 私も昭和５６年度、荒尾高校第３２回卒なのですが、当時の生徒数は約９００名と記憶しております。
初めに、１、学校施設の安全で快適なトイレ整備等について。 学校のトイレが課題として取り上げられてから２０年以上になると思います。以前も学校の洋式トイレについて本定例会で質問させていただき、洋式トイレの整備を進めていただきました。今回、改めて質問させていただきます。 トイレについては、住生活向上により、住宅はもとより商業施設やオフィス、駅舎なども従来に比べて随分改善されました。
これまでも、子供を持つ保護者の方などから、中学校給食費無償化の要望をいただいているところではございますが、子育て環境の魅力を総合的に高める観点から、医療費無償化やＩＴ機器の整備等に優先的に取り組んできたところであり、今後もこれらの事業を継続しつつ、公共施設の更新等にも対応していくことを考慮いたしますと、現時点では、中学校給食費無償化の実現は難しい状況であると捉えております。
質疑の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の対象施設についてただしたのに対し、ビハーラまどか、居宅介護事業所オハナ、グループホームこうらく、グループホームゆうゆうの４か所で、非常用自家発電設備の設置や老朽化に伴う施設大規模修繕等を行う予定であるとの答弁がありました。
３地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
併せて、平成16年に内閣府民間資金等活用事業推進室から出された、公共施設等の整備等において民間事業者の行える業務範囲についてという文書の中で、家賃の決定という項目があり、それを選定事業者、いわゆる民間事業者に決定させる可否は、否と表してあります。そして、家賃収入の委託は可能です。
菅嶋議員の質問に対して、ＳＤＧｓの点でお答えになられましたＩＣＴ教育を使ったところで、ＬＴＥ回線もお話しをされましたが、このＬＴＥ回線については、学校が一斉休業になる際に、調査をしてくださいというところで、インターネット環境の整備等について調査をしていただきまして、その結果、やはりＬＴＥが妥当だろうというところでＬＴＥ回線を選んでいただいております。とても本当に感謝をいたしております。
２点目の新市基本計画の推進では、それぞれの町との合併協議での決定事項に関して、令和３年度においても引き続き都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。これらの新市基本計画に基づく投資的経費につきまして、令和３年度の決算額は、３町合計で52億1,000万円となりました。 以上が令和３年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や財政指標につきまして、担当局長より説明させていただきます。
また、コミュニティ関連施設等整備として約５億6,600万円を、道路整備等として約6,400万円、その他約5,700万円を予算化しているところでございます。 なお、協議の結果、対応しなかったもの、引き続き調整するとしたものもございます。 参考資料の４ページを御覧ください。 予算化した事業の一覧を記載しております。多くがハード面の整備に活用されております。
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。 私からは以上でございます。
１番、障がい児・者歯科診療強化支援事業につきましては、県内の障がい児並びに障がい者の歯科診療の中核を担っていただいております熊本県口腔保健センターへの、感染防止に資する診療機器整備等の助成に要する経費といたしまして、875万円を計上しております。
そのほか、令和４年春に開催しました全国都市緑化くまもとフェアのメイン会場の１つであります立田山や、パートナー会場であります雁回山の遊歩道整備等にも活用しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 法定外税の１つであります宿泊税については、導入自治体の多くが観光客受入れ環境整備等の施策の財源に充当しておりまして、効果的に活用することで観光客へと還元され、さらには新たなサービスの創造等、好循環につなげられていると承知しております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 熊本県と本市で合同開催しております専門家会議におきましては、感染対策の基本となるリスクレベルの策定や入院基準を含めた保健医療提供体制の整備等に係る重要な議論が行われてきたところであり、専門家の皆様方の御意見を伺いながら、国の動向や感染状況等に応じた様々な対策を講じてまいりました。
里道につきましては、もともとは国土交通省所管の国有財産で、財産管理は熊本県が、機能管理は水俣市がそれぞれ行ってきましたが、平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第113条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、里道・水路などの法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられ、平成12年４月１日から施行されることになりました。
次に、教育部門では、幼稚園における通級指導教室設置に伴う設計委託経費や千原台高校ｅスポーツ部における機器整備等に要する経費のほか、就学事務システムの構築等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。 次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。
………………………（ ４９） ・地域医療連携推進法人制度の活用について………………………………（ ５０） 熊本・上益城医療圏における地域医療連携推進法人制度の活用……（ ５１） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５１） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ５１） ・民法改正と共有私道ガイドライン改訂に伴う私道整備等
３款民生費の一番下、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、保育所、認定こども園、学童クラブ等の子育て関連施設における新型コロナ感染症対策用品の整備等に係る補助となります。 ４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。
次に、教育部門では、幼稚園における通級指導教室設置に伴う設計委託経費や熊本市立千原台高等学校ｅスポーツ部における機器整備等に要する経費のほか、就学事務システムの構築等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。 次に、企業会計のうち病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。
これは公設公民館の予約システムの運用や、Ｗｉ－Ｆｉの整備等に係る経費でございます。 続きまして、161ページをお願いします。 文化財費でございます。文化財課、14の記念館開館準備経費3,320万円を計上しております。これは現在災害復旧工事中の記念館、夏目漱石内坪井旧居、徳富旧邸、四時軒、洋学校教師ジェーンズ邸の開館準備として備品購入費等に係る経費でございます。